(1) 専門学校の第三者評価として
専門学校等、職業教育に取り組む高等教育機関における第三者評価として、学習サービスの国際標準ISO 29993を活用した適合性評価をお勧めします。
おすすめ理由
現在、専門学校等の質保証・質向上の取組は、自己点検・評価と学校関係者評価、及びそれらの評価結果を含む情報公開により行われています。
自己・点検評価では、文部科学省から自己点検・評価表が例示されるなど、一定程度の評価項目については共通化されているものの、それらの項目の評価基準は学校によって異なっており、同一の評価がなされているとは言い難い状況です。学校関係者評価についても、こうした自己点検・評価をベースに行なわれていますので、同一の評価基準に基づいた評価とはなっておらず、専門学校等の質保証・質向上の取組としては、不十分と言わざるを得ません。
こうした現状に対して、文部科学省では、今後取り組むべき課題として「第三者評価」を取り上げています。
専門学校等の第三者評価に取り組んでいる主な評価機関として、弊社を含め、以下の3機関が挙げられます。
- JAMOTE認証サービス株式会社(JAMOTEC)
- 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構
- 一般社団法人 専門職高等教育質保証機構(QAPHE)
それぞれの評価の特長については、下記リンクより各評価機関のWebサイトをご覧ください。
弊社(JAMOTEC)の第三者評価の特長は、評価基準として国際標準ISO 29993:2017を用いている点です。この評価基準の概要につきましては、「認証制度の概要」をご覧ください。
弊社は、専門学校等の質保証・質向上の取組として、職業教育・訓練を含む学習サービス分野の国際標準であるISO 29993に基づいた第三者評価をお勧めします。
参考
- 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構
https://www.hyouka.or.jp/ - 一般社団法人 専門職高等教育質保証機構(QAPHE)
https://qaphe.com/
(2) 企業向け社員研修受託のために
研修サービス事業を拡大することを目指し、サービスの質の高さをユーザーに訴求する方法(他社との差別化)として、学習サービスの国際標準への適合(ISO認証取得)の活用をお勧めします。
おすすめ理由
社員研修を受託するためには競合他社との競争に勝たなければならないため。
たとえば、、製造業関連のISO 9001(品質マネジメントシステム)
情報セキュリティ管理のISO 27001(ISMS)など、様々な業界分野で国際標準が使われ、企業側もISOについての認知度が高いため、ISO認証の取得は効果的な取組となります。
コロナウイルス感染症は、社会の常識や私たちの日常、働き方を大きく変えてしまいました。
そこで新しい働き方への「学び直し」が必須になり、社員研修への期待が高まり追い風となっております。
しかし残念なことに、そもそも「研修サービスの質」をどのように評価すべきかがわからないという声も少なくありません。
そこでISO 29993認証の取得です。
認証を取得した研修サービス事業者からは、「相見積もりとなった際、提案内容の中に記載した「学習サービス分野の国際標準ISO
29993認証取得事業者として、質の高い研修サービスをご提供しております。」という点が評価され、受注につながった。」との報告もあります。
(3) 職業訓練を受託するために
職業訓練サービス事業を拡大することを目指し、サービスの質の高さをユーザーに訴求する方法として、学習サービスの国際標準への適合(ISO認証取得)の活用をお勧めします。
おすすめ理由
委託訓練や求職者支援訓練などの公的職業訓練は、公共入札により受託者が決まるため。
求職者支援訓練をはじめとする多くの訓練で「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の取得」や「ISO認証の取得」など、「質の向上等に取り組んでいる運営体制」を示すことで加点される制度を採用しています。
※求職者支援訓練の場合、ガイドライン認定の取得により10点加点
その選定方法は、公共入札を実施する主体(国や都道府県などの自治体)により定められ、その多くは公表されています。
「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」とは
ISO 29990に基づき厚生労働省が作成した「職業訓練サービスガイドライン」への適合性評価を行なう制度
⇒令和3年度~5年度については、弊社が認定機関を担当しております。
「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」または「ISO 29993認証」のいずれを取得するかは、職業訓練を実施している地域の実情などに合わせてご検討いただけます。
コロナウイルス感染症の影響など新しい社会、新しい働き方に対応するためには「学び直し」が必須であり、都道府県からの委託訓練や、求職者支援訓練に取り組む職業訓練サービス事業者には大きな追い風が吹き始めています。